●2019/5/26 読売テレビ・そこまで言って委員会より
「中国政府は「個人法人問わず諜報活動(スパイ)を求められたら、しないといけない」という法律を施行。例えばファーウェイが中国政府の指示を受けたら、海外の政治家などファーウェイ使用者の情報を提供しないといけない。つまり、スマホや基地局といった機器が危険、というよりその法律が危険で問題だ」
●その話を裏付けるために、ネットから検索した記事
・ファーウェイ問題：中国メーカー排除方針の｢誤解と解釈｣を前総務政務官に聞く—— 経済と安全保障は分けて考えるべきだ・ビジネスインサダーJAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-181470
引用
｢唯一ポイントがあるとすれば、その企業が所属する国の“ルール”というのは重要です。
中国では2017年に“国家情報法”というものを施行しています。これは、平たく言えば『中国国内外の組織に対し、必要があれば国に情報提供を求める』という法律です。今回報道に上がっているファーウェイやZTEもその対象になり得るわけです。 中国政府が何か情報が欲しいと言えば、彼ら（中国企業）が提供し得る状態にある、というのはかなりのリスクです。今回の件については、製品にバックドアがあるのかどうかという議論と、そういう法律を持っている、という、2つのリスクがあると思っています ｣
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｢政府の人間が使うものであれば、端末まで入りうると思います。PCもそうですし、スマートフォンもそうです。ただ、個人向け端末に関しては、あくまで私個人の見方ですが、技術的懸念がないのであれば、問題ないだろうと思っています。
一方で、ネットワーク（基地局などの機材）に関しては、情報が集約される場所なので、おそらくその範疇（安全保障上のリスクの排除が必要）になってくると考えています｣
・TikTokなど中国発アプリに重大リスク！？ 米シンクタンクが報告書を発表 「ユーザーデータが合法的に中国へ…」・夕刊フジ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190201/soc1902010003-n1.html
引用
中国のアプリが収集するユーザー情報が「中国に送信されれば、政府から容易にアクセスされ、監視ソフトウェアを作るために利用される可能性がある」
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日本ではどうなのか。ティックトックの広報担当者は夕刊フジの取材に、「ティックトックのユーザーデータは、ティックトックが運営する米国またはその他の市場で、業界をリードする第三者のデータセンターを経由して保存や処理されている」とコメントした。
私見
中国の企業は中国政府から「集めた情報を提出せよ」と言われたら提出の義務があり、違反した場合は相当な罰金があるそうです。
そのため、企業の本音が拒否したいとしても、「提出せざるを得ない」状況となる。
しかも、仮に「海外の政治家、諜報員などが中国製のスマホ、パソコン、タブレット、アプリを使用していた場合は、それらも収集対象となるだけでなく、政治家本人が知らぬ間に収集される可能性がある」ということ。
さらにアプリは性質上、サーバーとのやり取りが必須なので、日本製アプリであっても情報が収集されているのは常識です。ただ、その情報に「スマホの中にある個人の情報をどこまで収集対象にしているのか？」は、よほど詳しい人でないと全容の解明は難しいと思います。
なお、日本製アプリの場合は利用規約の中に書かれていることが多いでしょうし、住所といった個人情報まで収集しているアプリは少ないとは思いますが、アプリごとに異なるので詳細は不明です。
そのうえで、個人の方で「収集されるはずない、されても構わない」という方は中国製機器、アプリを使われても良いとは思います。
しかし、「絶対に収集されない保証はない」ということ、そして無料でもらえるアプリの場合は「開発に費用がかかっているのに、なぜ無料なのか？」は知っておくべきと思います。
